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報告書「大久保秘書に見せた」=石川議員が供述-提出前、「内容了承」(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、逮捕された衆院議員石川知裕容疑者(36)が東京地検特捜部の調べに対し、公設第1秘書大久保隆規容疑者(48)に提出前の収支報告書を見せ、内容について了承を受けたと供述していることが29日、関係者の話で分かった。
 石川容疑者は、一覧表を作成して小沢氏に収支概要などを説明していたことも判明している。一方、大久保容疑者は虚偽記載の報告を受けたことを否認し、収支報告書も「見ていない」と供述しているとされる。
 石川容疑者は、陸山会の2004年分の収支報告書に、同会の土地購入代などに充てられた4億円の収入を記載しなかったとして逮捕された。 

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土地問題 小沢氏「?」だらけ 「事実のすべて」というけれど…(産経新聞)

 自らの資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部の任意聴取を23日に受け、その直後に会見し、事件について初めて語った民主党の小沢一郎幹事長。だが、その説明には随所に不自然な点がみられた。わずか20分余りで一方的に打ち切られた会見。当初「政治献金」としていた問題の土地購入原資の説明は、その後「融資」に変わり、会見では「個人資金」に。こうした説明に象徴されるように、事件への疑問はいまだにほとんど解消されていないのだ。

  [イラストで見る]だれがどんな役割? 陸山会をめぐる虚偽記載の構図

 「(秘書寮建築のため)土地を購入することを決め、私の個人資金を陸山会に貸し付けたことが事実のすべて」

 小沢氏は会見の冒頭、こう語り、ゼネコンからの裏献金の疑いがある陸山会が平成16年に購入した土地代金の原資について、自己資金であると強調した。報道陣には原資となった4億円の出どころについて書面を配布した。

 それによると、(1)自宅を買い替えた際の残金で、元年に引き出した2億円(2)家族名義の口座から9年に引き出した3億円(3)同じく14年に引き出した6000万円-の計5億6000万円だったとし、これらを個人事務所の金庫に保管。土地購入時には4億数千万円が残っており、このうち4億円を貸し付けたと主張した。

 ■疑問(1)

 《多額の資金を引き出し、手元で保管したのはなぜ?》

 小沢氏側の関係者は、9年の引き出しについて「バブル崩壊で銀行破綻(はたん)が相次ぎ、ペイオフ(預金保護)解禁の論議が出たため」と説明するが、バブル絶頂の元年に引き出した理由は不明だ。

 総務省統計によると、当時の定期預金金利は4%以上。2億円の預金で単純計算すると、利息は年間800万円に上り、5年間預けておけば4000万円以上の利息を受け取れたはずだが…。

 小沢氏は問題となった土地以外にも、妻名義で2つの不動産を購入している。

 登記簿によると、7年5月に自宅近くの秘書寮用地を購入。この際、土地と建物を担保に銀行から2億3500万円の融資を受け、利子を含め約2億6000万円を11年5月までに返済していた。

 その3カ月後の8月には自宅隣地を購入し、土地と建物を担保に3億5000万円の融資を受けていた。19年3月までに返済したが、総額5000万円余りの利子を支払った計算になる。

 ■疑問(2)

 《多額の手持ち資金がありながら、利息を上回る金利がかかる融資を受けて土地を購入したのはなぜ?》

 小沢氏は、問題の土地購入時に4億数千万円が残っていたとするが、17年3~5月にも小沢氏の資金4億円が陸山会の口座に入金され、すぐに同額が引き出されるという不自然な動きがあった。4億円を土地代金に充てたため、小沢氏の手持ち資金の残高は数千万円しか残っていないことになるが、17年の4億円についてはどう調達したのか。

 もっとも不可解なのは、小沢氏側が当初、定期預金を担保に銀行から小沢氏の名義で受けた4億円の融資を土地代金に充てたとしながら、実際には「小沢氏が貸し付けた資金」で支払った後、関連政治団体から集めた約1億8000万円と陸山会の資金で4億円の定期預金を組み、不必要な融資を受けていたことだ。

 ■疑問(3)

 《土地代金の原資として4億円を陸山会に貸し付けておきながら、さらに4億円の融資を受けたのはなぜ?》

 小沢氏は融資書類に署名しながら「具体的な事務処理について関与していない」と説明。署名した理由については「以前に陸山会が不動産を購入した際にも金融機関から個人での借り入れを要請されたことがあり、秘書から頼まれて、そういう理由からと思って署名した」としている。

 小沢氏は土地代金の原資4億円の貸し付け理由について「関連政治団体からかき集めれば何とかなるが、そうすると各団体の活動費がなくなるから」と説明した。しかし、実際には不必要な定期預金担保の融資を受けるために、1億8000万円の資金を各団体からかき集めていたようにも見えるが…。

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収支一覧を小沢氏に報告、池田元秘書が供述(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、元私設秘書の池田光智容疑者(32)が、同会を含む関連政治団体5団体の政治資金収支報告書の収支の一覧表を小沢氏に見せていたと、東京地検特捜部に供述していることが、関係者の話でわかった。

 池田容疑者は2007年、同会の口座から4億円を引き出し、小沢氏に渡したとも供述しているが、同年分の支出総額として記載された額は1億円余。小沢氏は自ら受け取った資金の支出が収支報告書に記載されていないことに気付くことができた可能性がある。

 池田容疑者は石川知裕衆院議員(36)から同会の事務担当を引き継ぎ、05年分以降の収支報告書の作成を担当。07年5月頃に4億円を同会の銀行口座から引き出しながら、同年分の収支報告書に記載しなかったなどの政治資金規正法違反の疑いで逮捕された。池田容疑者は、4億円を小沢氏に手渡したと特捜部に供述している。

 関係者によると、池田容疑者は、収支報告書の提出前後、同会のほか「誠山会」、「民主党岩手県第4区総支部」など、小沢氏の計五つの関連政治団体について、それぞれの収入総額、支出総額と翌年への繰越額を記した一覧表を作成。小沢氏に示して、各団体の資金状況を説明していたと、特捜部に供述している。

 池田容疑者が作成した07年分の収支報告書に記載された支出総額は、4億円の支出を記載しなかったため、約1億1500万円にとどまっていた。同容疑者の供述通りだと、小沢氏は、陸山会から支出された4億円の資金を池田容疑者から受け取りながら、この4億円の支出が反映されていない支出総額を見ていたことになり、4億円の支出の不記載に気付くことができた可能性がある。

 小沢氏は23日、特捜部の事情聴取を受けた後の記者会見で配布した文書で、「各団体の収入支出と残高の概要について報告を受けることがあったが、収支報告書の内容を一つ一つ確認したことはない」としている。

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犯罪死見逃すな!検視強化へ研究会…警察庁(読売新聞)

 警察庁は21日、「犯罪死を見逃しかねない」と指摘されている現在の検視体制など死因究明制度を強化するため有識者から意見を聞く研究会を、今月29日に発足させることを決めた。

 結果を踏まえ、中井国家公安委員長は、来年の通常国会にも検視や解剖の体制改善の関連法案を提出する意向で、欧米に比べ遅れていた制度の改革に向けた作業が本格化する。

 研究会には、千葉大の岩瀬博太郎教授(法医学)や東京都監察医務院の福永龍繁院長ら10人が参加。解剖率が高い米国などの制度調査も実施し、1年後をめどに提言をまとめる。検視官や解剖医の増員に向けた具体策のほか、東京23区や大阪など一部の大都市にしかない監察医制度を全国に拡大することなどが議論される見通し。

 警察が取り扱う「異状死」は2008年で約16万体に上ったが、検視官が現場に立ち会うケースは14・1%、解剖率は9・7%にとどまった。検視官や解剖医の不足が原因で、埼玉県警が捜査中の東京都豊島区の無職女(35)と交際していた男性らが相次いで不審死した事件では、東京都青梅市の男性(当時53歳)が解剖されないまま「自殺」と判断されていた。

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 鳩山内閣の支持率が続落する中、野党第一党の自民党の支持率は回復の兆しがなく、低迷している。今回の調査でも18・6%と、昨年12月に実施した前回の19・2%から0・6ポイント減った。民主党への期待と自民党への不信が根強いことが一因だが、自民党内には与党の「敵失」を得点に結び付けられない執行部への不満が募りつつある。

 調査では、5項目で民主党と自民党を「比較」したが、すべてで自民党が完敗した。「党首」では谷垣禎一総裁は鳩山由紀夫首相(民主党代表)の半分にも満たず、「党の雰囲気」でも民主党は小沢一郎幹事長の独裁ともいわれるのに34ポイントも差をつけられた。「政策」や「参院選」になると3倍の差だ。

 ただ、自民党支持者に限れば、「党首」71%▽「政策」46・8%▽「党の雰囲気」60・2%▽「人材」54・8%-といずれも自民党が民主党を上回り、「参院選」だけが36・6%で民主党より0・6ポイント下回った。民主党との差を縮めるためには、自民党支持層固めが最優先といえそうだ。

 残る問題は、回復のきっかけをどうつかむかだ。

 大島理森(ただもり)幹事長は「通常国会で国民から自民党の新しい姿を見ていただくことが大事だ」と強調。谷川秀善参院幹事長は「(民主党への)祝儀相場が続いている。国民は自分らが選んだ政権だと思っているから」と分析し、自民党回復にもうしばらく時間がかかるとみている。

 一方、中堅議員は12日の総務会で、谷垣氏に「党の支持率が上がらない理由を調べるべきだ」と注文するなど、自民党内には不満がたまっている。別の若手は「参院選で負ければ自民党は本当に終わるということを、執行部はわかっているのか」として、夏までに党内抗争が起こる可能性を指摘する。

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自民 胆沢ダム視察へ(産経新聞)

 自民党の石破茂政調会長は20日午前の記者会見で、岩手県奥州市の胆(い)沢(さわ)ダムに三ツ矢憲生・国土交通部会長を団長とする調査団を今月26日に派遣すると発表した。民主党の小沢一郎幹事長の政治資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件を解明するには、工事発注の際に小沢氏側の関与が指摘されている同ダムの視察が不可欠と判断した。

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<敬老乗車証>仙台市、見直しへ 「団塊の世代」の交付を見込み(毎日新聞)

 仙台市は21日、市議会健康福祉委員会後の協議会で、70歳以上の高齢者に交付している敬老乗車証を見直すことを伝えた。市側は「制度の存続を前提とし、受益と負担の観点から見直しの具体的な検討に入りたい」と説明。奥山恵美子市長が公約に掲げた行財政改革の柱として、見直しに着手する。

 敬老乗車証交付事業は1973年に開始された。2002年に一部を見直し、年間5000円の負担でバスや地下鉄が乗り放題になる「第1種」と、無料で年間1万円分利用できる「第2種」の2種類が交付されている。

 今年度は10万5000人、約23億2400万円を予算措置したが、今後10年間を考えると「団塊の世代」が70代に入っていくこともあり、現行制度のままでは19年度の事業費が約32億5800万円に膨らむ計算だ。

 市側は「制度の存続」を強調しつつも、「限られた財源」を繰り返し説明。議員側からは「負担額だけでなく年齢の見直しを考えるやり方もある」との意見が出る一方、「長生きしては悪いではなく、長生きしてよかったと思える制度設計を」との声も上がった。

 今後は社会福祉審議会や老人福祉専門分科会などでの議論を経て、市民からの声も聞く方針。制度改正は11年10月を見込んでいる。【高橋宗男】

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過酷勤務知りながら運転を容認、書類送検(読売新聞)

 三重県四日市市の東名阪自動車道で昨年10月、大型トラックの運転手(38)が男性警備員(59)をはねて死亡させた事故を巡り、県警高速隊は22日、運転手が過酷な勤務状況だったのを知りながら運転を続けさせたとして、運送会社「ロジネスク」(兵庫県小野市)と、運行責任者の同社支店長、配車センター長を道交法違反(過労運転容認)の疑いで津地検に書類送検した。

 同隊などによると2人は、昨年10月19日~21日、運転手が仮眠や休憩が十分取れない勤務スケジュールだったことを知りながら、運転するのを容認した疑い。2人は容疑を認めているという。

 運転手は10月19日未明に会社を出発。栃木、埼玉県などを回って兵庫県に戻り、再び東京に向かう途中の21日午後7時40分頃、事故を起こした。運転時間41時間、走行距離は2020キロに及び、その間の仮眠は計6時間半程度だったという。運転手は自動車運転過失致死罪で禁固3年、執行猶予4年の判決が確定している。

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 落雷時に家電製品が壊れるのを防ぐノア社(静岡)の「雷ガード」が部品の不具合で発火したことが分かり、消費者庁は15日、重大製品事故情報として発表した。

 同社は2製品計152万個のリコール(無償交換)を実施する。

 雷ガードは落雷時、過大な電流が送電線を伝わって家電製品を壊すのを防ぐ装置。余分な電流を吸収するため、プラグとコンセントとの間に挟んで使用する。

 同庁によると、昨年8月、兵庫県内で雷ガードが発火するぼや火災が発生。このほか2001年以降、火花を出すなどの報告が11件、同社に寄せられていた。問い合わせは同社(0120・999・566、土日祝日を除く午前9時~午後5時)。

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 15日未明から早朝にかけて、大阪府大東市と大阪市住吉区でコンビニ強盗が相次いだ。

 午前2時前、大東市の「サンクス大東大野店」で、客を装った男がカウンター越しに男性店員(49)に刃物を突きつけ、2万1千円を奪って逃走した。店員にけがはなかった。

 四條畷署は強盗事件として捜査。約850メートル離れた東大阪市内のコンビニでも今月8日、約7万円が奪われる強盗事件が発生しており、関連を調べている。

 同署によると、男は身長約175センチ。ニット帽と黒っぽいジャンパー、灰色のズボンを着用していた。

 午前4時半ごろには、住吉区の「ファミリーマート長居四丁目店」で、カッターナイフを持って金を要求した鉄筋工の少年(18)が男性店員(40)に取り押さえられ、住吉署員に強盗未遂の疑いで現行犯逮捕された。

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