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関アジ関サバに舌鼓=大分〔地域〕(時事通信)

 大分市の佐賀関市民センターなどで20日、第10回「関あじ関さばまつり」が開かれた。NPO法人や県農協などでつくる「関あじ関さばまつり実行委員会」の主催。地域外の人との交流を増やし、魚のおいしさを知ってもらおうと始められた。
 潮の流れが速く、栄養分が豊富な佐賀関沖で成長する関アジ、関サバは身が引き締まっておいしく、全国的なブランドになっている。関サバは2月が旬、関アジは1年中おいしく食べられる。
 今回は、会場で提供される刺身やみそ汁の「関さば関あじセット」(1500円)を例年の600食から1000食に増やしたが、食事券は約2時間で完売した。
 ほかにも、県漁協や県農協による特産品展示販売コーナーでは、アジやブリのハンバーガーや佐賀関特産の野菜やミカンなどを販売したほか、佐賀関半島の観光名所をバスで巡る「佐賀関半島潮騒めぐりツアー」も開催。参加者は佐賀関の魚と観光の両方を楽しんだ。 

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<不適切資産運用>新潟・愛知農業共済連に報告命令 農水省(毎日新聞)

 農林水産省は19日までに新潟・愛知両県の農業共済組合連合会が不適切な資産運用を行っていたとして、改善策や責任の所在を明らかにするよう求める報告徴求命令を出した。3月下旬までに報告を求め、内容次第で業務改善命令も出す。19日の閣議後会見で赤松広隆農相が明らかにした。また、赤松農相は大村秀章自民党衆院議員が会長を務める愛知県の連合会について「税金が入っている団体で(政治家が会長に就任しているのは)望ましくない」として、大村氏の会長辞任を促した。

 農水省によると、新潟県の連合会は01~06年度、値上がり益を狙って約200回にわたる国債の短期売買を繰り返し、約29億円の損失を出した。愛知県の連合会は、農業災害補償法に基づき取得が禁じられている海外の債券を額面で18億円保有。09年8月時点で5億8300万円の含み損を抱えているという。新潟県については09年10月に農相あてに送られた匿名の投書が契機で発覚。愛知県は定例の立ち入り検査で判明した。

 農業共済は、災害などの被害に備えて農家が加入する公的保険。一部は強制加入で、国が掛け金や事務費のおおむね半額を補助しており、特別会計を通じて再保険も行っている。農水省は10年1月、議員などが会長に就任している状況を改めるよう担当局長名で通知していた。【行友弥】

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<訃報>吉田昭さん74歳=弁護士、元神戸地裁部総括判事(毎日新聞)

 吉田昭さん74歳(よしだ・あきら=弁護士、元神戸地裁部総括判事)21日、脳出血のため死去。葬儀は近親者で済ませた。

 兵庫県西宮市の知的障害児施設で74年、園児2人の遺体が見つかった「甲山事件」の差し戻し審判決(98年3月)で、神戸地裁裁判長として元保母の女性に無罪を言い渡した。

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小林氏の参考人招致を=自民・浜田氏(時事通信)

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トヨタ急加速事故急増「死者34人」米安全局(読売新聞)

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米高速道路交通安全局(NHTSA)は15日、トヨタ自動車の車が急加速を起こすとされる問題で、2000年以降に米国で発生した衝突事故による死者数が昨年末時点の21人から新たに13人増え、計34人に達したことを明らかにした。

 NHTSAによると、05~10年に発生した急加速が原因とされるトヨタ車の事故の報告が1月27日までに新たに9件寄せられ、13人が死亡した。

 一方、ブレーキの不具合でリコール(回収・無償修理)を発表したハイブリッド車の新型「プリウス」について、NHTSAに寄せられた苦情は11日時点で1120件に達し、3日時点の124件から急増した。34件の衝突事故、6人のけが人が含まれる。

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東急運転士がわいせつ!8万円窃盗も(スポーツ報知)

 警視庁町田署は18日、、東京都町田市のビルに女性を連れ込みわいせつな行為をしたなどとして、強制わいせつと窃盗の疑いで東急電鉄長津田電車区の運転士・丸山茂樹容疑者(40)を逮捕した。

 女子大生にみだらな行為をしたスケベ運転士がご用となった。

 逮捕容疑は1月中旬の午後10時30分ごろ、町田市原町田の路上で、都内に住む大学生の女性(19)に声を掛け、強引に手を引っ張り、約50メートル先の雑居ビル2階の外階段に連れ込み、女性の体に触ったり、自分の下半身を触らせたりした。その後、すきを見て女性のハンドバッグから現金約8万円入りの財布を盗んだ疑い。

 被害届を受け、同署が今月17日に逮捕した。現場はJR町田駅から約100メートルと近く、人通りも少なくなかった。

 同署によると、東急電鉄運転士の丸山容疑者は事件当日は非番で、制服ではなく私服姿だった。容疑については「盗んだ現金はパチンコに使った。後悔している。謝りたい気持ちでいっぱいだ」などと認めている。女性にけがはなかった。

 同市では、中心部の町田駅周辺に風俗店が数多く立ち並ぶなど、治安の悪さを懸念する声もある。昨夏ごろから、女性にわいせつ行為をして現金を盗む同様の被害が数件相次いでおり、同署は関連を調べている。

 東急電鉄の秘書・広報部によると、丸山容疑者は運転士歴約4年。現在は田園都市線(渋谷~中央林間)の車両を運転していた。特に目立ったトラブルはなかったという。

 同部は「社員が逮捕されたことは誠に遺憾で申し訳ない。詳細が明らかになり次第、厳正に処分する。被害者の女性には心よりおわび申し上げます」とコメントした。


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社員100人超が申告漏れ=所得計20億円、クレディ・スイス日本法人(時事通信)

 スイス金融大手の日本法人「クレディ・スイス証券」(東京都港区)の社員ら100人超が東京国税局などの税務調査を受け、親会社から与えられたストックオプション(自社株購入権)で得た所得計約20億円の申告漏れを指摘されたことが19日、分かった。追徴税額は総額で約8億円に上り、大半は修正申告したとみられる。
 関係者によると、社員の大半は親会社から与えられたストックオプションについて、株が上場されているスイスなど海外の証券会社の取引口座で株を取得し運用。2007年ごろまでに株を取得したが、日本の国税当局に申告せず、売却利益や配当についても無申告だった社員もいたとみられる。少なくとも3人の社員がそれぞれ1億円を超える申告漏れを指摘されたという。 

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 南極海の調査捕鯨船に反捕鯨団体シー・シェパードの元船長が侵入し、拘束されている問題で、平野官房長官は16日、記者会見で「(元船長に)事情を十分に聞く」と述べ、日本側が元船長から事情聴取する考えを明らかにした。

 2008年1月にシー・シェパードの活動家を同様に拘束した際は、すぐに豪州政府に身柄を引き渡したが、今回の対応について、平野官房長官は「わが国の艦船に侵入した刑法上の疑いがある」とした。また、赤松農相は閣議後の会見で、「証拠物件として船も確保したいので、(調査捕鯨船は)日本まで来ざるを得ない」と語った。

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 警察庁は16日、1月の振り込め詐欺の認知件数が394件(前月比170件減)、被害総額が4億6851万円(同約3億円減)となり、いずれも統計を取り始めた04年7月以降で最少だったと発表した。昨年1月に比べると被害総額は52.4%も減少し、これまで最少だった昨年8月の5億5120万円を下回った。同庁は「年初は毎年減る傾向があり、引き続き対策を強化する」としている。

 発表によると、首都圏と愛知県で被害が多く、息子などを装うオレオレ詐欺が約2億6300万円で全体の56%を占めた。【長野宏美】

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パチンコ攻略法の被害相談、6年間で100億円超(読売新聞)

 「絶対にもうかる」とうたったパチンコの攻略法を巡る被害相談が、昨年末までの約6年の間、全国の消費生活センターに、約1万9000件寄せられ、被害申告の総額が100億円を超えたことが国民生活センター(東京)の調査でわかった。

 攻略法商法のうち「パチンコ店と提携している」と装いサクラ役を募集し、「座るだけでもうかる」とだまして登録料を請求する手口が急増しており、業界団体は注意を呼びかけている。

 同センターによると、相談は、統計のある2004年度以降、増加を続け、08年度は3755件(約25億円)。09年度は12月末までに2512件(約18億円)の相談があった。総額は約103億円で、1人当たりの契約金額は約67万円。

 パチンコホールの全国組織「全日本遊技事業協同組合連合会」(東京)によると、主流は、広告や勧誘メールを見て情報を購入したがもうからない、という被害。

 ところが、ここ数年はサクラ役を募集する「求人」の手口が増加。消費生活センターへの相談も08年度、04年度の7倍の866件となり、09年度もさらに上回るペースで増えている。

 「パチンコホールでの業務」との虚偽の求人広告を出し、店が繁盛しているように見せかけるためのサクラやアルバイトの名目で募集。数十万円の登録料を支払わせて攻略法を教え、「指定した台で打てば、必ず収入が得られる」と説明するが、実際はもうからず、店とも無関係だという。

 パチンコ攻略法被害対策弁護団の斎藤英樹弁護士(大阪弁護士会)は「単純な攻略法商法が警戒され始めたため、不況に目をつけて『副収入になる』と誘う手口に移行している可能性が高い」と指摘する。

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陸山会のマンション、小沢氏へ謎の所有権移転(読売新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長(67)の資金管理団体「陸山会」が保有する不動産のうち、東京都港区南青山のマンション1室の所有権が、昨年8月の衆院選までに小沢氏に移転していたことが、8日公開された衆院議員の資産等報告書でわかった。

 このマンションの所有権が小沢氏に移った経緯や、小沢氏が実勢価格に見合う代金を支払ったのかなどは不明で、識者からは「政治資金や議員の資産の流れを見えにくくし、有権者を惑わす行為だ」という指摘が出ている。

 小沢氏は2007年2月の記者会見で、当時、陸山会が保有していた不動産12件の登記上の所有者がすべて自分名義になっている点について、「法人格」のない資金管理団体名義では登記が認められないためだと説明。陸山会との間で、「(小沢氏個人は)不動産について何の権利も有さない」との確認書を交わしているなどと述べていた。

 登記簿などによると、その後、陸山会は12件のうち、07年11月に港区内のマンションの1室を不動産会社に1300万円で売却し、08年5月には千代田区内のマンション1室を、小沢氏が会長を務める財団法人「ジョン万次郎ホイットフィールド記念国際草の根交流センター」に贈与し、08年12月末の時点での保有不動産は10件になった。

 昨年7月には、マンション2室を横浜市内の住宅リフォーム会社に売却。さらに、8日公表の衆院議員資産等報告書によると、陸山会が政治資金収支報告書で01年12月に3320万円で購入したとしている港区南青山のマンションの1室(約33平方メートル)が、小沢氏の個人資産になっていた。

 資産等報告書は、衆院選の投開票日の昨年8月30日時点を対象にしており、それ以前に所有権が小沢氏に移転したとみられる。

 陸山会の不動産購入に関する週刊誌の記事を巡って、小沢氏側が発行元の講談社などを相手取った民事訴訟(小沢氏側が1、2審とも敗訴して確定)の訴状によると、小沢氏はこのマンションが完成する前の00年12月に個人資産にする予定で売買契約を交わしたが、政治資金収支報告書によると、01年12月に陸山会が取得していた。

 読売新聞は、このマンションの所有権が移転した経緯について、小沢氏の事務所と担当弁護士に文書で説明を求めたが回答はなかった。

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 東証1部上場の食器メーカー「ノリタケカンパニーリミテド」(名古屋市西区)の元社員の男(60)=懲戒解雇=が約9100万円を着服した疑いが強まったとして、愛知県警捜査2課と西署は8日、業務上横領容疑で、男を近く逮捕する方針を固めた。
 ノリタケによると、男は同社の内部調査に対し、計約3億7300万円を着服したと話しているという。同社は先月、約9100万円分について同容疑で告訴していた。
 捜査関係者や同社によると、男はノリタケの元子会社「ノリタケテーブルウェア」(NTL、ノリタケに吸収合併)で経理を担当していた2002年10月~昨年9月、受取手形を現金化する際に一部を抜き取るなどの方法で、計約9100万円を着服した疑いが持たれている。 

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日ごろ世話になった針を供養 東京マスダ学院(産経新聞)

 江戸川区平井の専門学校「東京マスダ学院」で8日、使い古した針に感謝する「針供養」が行われ、学生らは針を真綿に刺して日ごろの感謝の気持ちを表した。

 物を大切にする心を養うことを目的に、学院は昭和15年の開校以来、毎年この日に針供養を行っている。調理や日本語を学ぶ学生らは、包丁やペンを供えていた。

 服飾を学ぶ川口千里さん(18)は「私たちの勉強のために一生懸命働いてくれた針に感謝の気持ちを込めて刺した」と話した。

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 内閣府が6日に発表した公訴時効制度に関する世論調査の結果で、現在の殺人事件の公訴時効期間(25年)を「短い」とする意見が過半数に達した。このうち、制度の見直し策として「廃止」を挙げた意見が約半数あった。公訴時効制度についての調査は初めて。

 殺人の公訴時効期間について「短すぎる」と「どちらかといえば短すぎる」が計54.9%。「長すぎる」と「どちらかといえば長すぎる」は計10.0%、「これくらいで良い」は22.5%だった。

 短いとした理由(複数回答)は「時間の経過で犯人が処罰されなくなるのはおかしい」が79.8%。以下、「時間が経過しても被害者の気持ちは薄れない」55.2%、「時間が経過しても犯人が判明する場合がある」36.9%など。

 「短い」と答えた人に見直し策を尋ねたところ、「廃止」49.3%、「期間を延長」22.1%、「一定の事情がある場合のみ期間を延長」25.9%だった。

 法制審議会(法相の諮問機関)刑事法部会は殺人罪の公訴時効廃止などを審議中。今回の世論調査結果は8日の部会に報告される。【石川淳一】

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 富士フイルムは2月9日、医薬品の開発・販売基盤の構築に向けて富士フイルムファーマ(FFP)を設立したと発表した。三菱商事、医薬品卸大手の東邦ホールディングスと提携し、医薬品の開発・販売事業に本格参入する。今年4月の営業開始に向け、まず後発品200品目の販売事業から着手するが、将来的には新薬も扱う「総合医薬品会社」を目指す。

 FFPは、富士フイルム(80%)、三菱商事(15%)、東邦ホールディングス(5%)の合弁会社。三菱商事の国内外の製薬会社や原薬メーカーとのネットワークを活用し、原薬を低コストで入手できる体制をつくるほか、東邦ホールディングスの販売網と物流ネットワークを利用し、医薬品の安定供給体制を構築する。

 まず国内外の提携製薬企業から後発品を約200品目調達し、富士フイルムブランド製品として医療機関や調剤薬局に供給。錠剤や注射薬などを幅広く取り扱う。また、2年目以降は、写真フィルムなどの開発で培った技術を活用し、溶解性や安定性などの点でより使いやすい後発品の開発・販売を目指す。 

 富士フイルムグループのメディカル・ライフサイエンス事業は、内視鏡や放射性診断薬などの「診断」分野を主力に展開するが、2008年に抗感染症領域や中枢・循環器領域などの医薬品開発を行う富山化学工業を買収。昨年6月には、がんや再生医療領域で新薬候補の探索に当たる医薬品研究所を設立するなど、「治療」分野にも医薬品事業を拡大している。

 同日開かれた記者会見で、富士フイルムの橋俊雄専務執行役員は、「FFPの設立により、治療領域でさらに大きく貢献してまいりたい」と強調。設立後5年で、後発品を中心に国内売上高500億円を目指す考えを示した。


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 7日午後3時10分頃、石垣島近海を震源とする地震があり、沖縄県石垣市などで震度3を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約10キロ、マグニチュードは6・6と推定される。

 同庁は同県宮古島・八重山地方に津波注意報を出し、注意を呼びかけている。

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 群馬県伊勢崎市で先月3日、代行運転のアルバイト中に、歩行者をはねて死亡させたとして逮捕された高崎市片岡町の元同市職員、富沢伸行被告(33)=自動車運転過失致死罪で起訴=が、紛失を装って不正に免許証の再交付を受けたなどとして、県警伊勢崎署は4日までに、道交法違反容疑で追送検した。同署によると、容疑を認めているという。
 同署によると、富沢被告は交通違反や事故の点数が重なり免許停止となったが、処分を受ける前に免許証を紛失したと偽り、2008年12月11日、再交付を受けた疑い。また、この免許証を提出し停止処分を受けたが、同日から09年2月4日までの間、紛失したはずの免許証を使ってアルバイト先の代行車や市公用車を無免許運転した疑い。 

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地上100m!橋下知事、通天閣で豆まき(読売新聞)

 大阪市浪速区の通天閣で1日、一足早く節分の「福豆まき」が行われ、初参加の橋下徹・大阪府知事らが、景気回復や大阪繁栄を願った。

 街並みが一望できる地上約100メートルの展望台の屋上で、かみしも姿の橋下知事は今宮戎神社の福娘やOSK日本歌劇団のスターと「福は内、鬼は外」と叫び、小雨模様の空に向けて威勢良く落花生をまいた。

 橋下知事は1階入り口前でも観光客らに120キロの落花生を振る舞った。大阪府と大阪市の再編が持論だが、大阪市の平松邦夫市長は慎重な構え。「今年の鬼は平松市長」とドキリとさせる発言をしたあと、「でも追い出さず、福になってもらって仲良く一緒になります」と話していた。

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<塩分取りすぎ>がんなど万病のもと 厚労省が8万人調査(毎日新聞)

 塩漬け食品の取りすぎや、食事全体で塩分の多い生活習慣を続けると、各種のがんや循環器疾患(心筋梗塞(こうそく)、脳卒中など)を発症しやすいことが4日、厚生労働省研究班の大規模調査で分かった。がんと循環器疾患は国民の死因の1~3位、全体の6割近くを占める。胃がんなど一部の疾患では知られていたが、塩分の取りすぎが多くの生活習慣病に影響するとのデータが示されたのは初めて。

 調査は、8県に住む45~74歳の男女約8万人を対象に実施。対象者を、食事全体の塩分(ナトリウム)摂取量、塩辛や漬物、イクラなど塩漬け食品の摂取量によって、それぞれ5グループに分け、6~9年間の調査期間中のがん、循環器疾患の発症状況を調べた。

 その結果、塩分全体の摂取量が多い群(1日当たり平均17.8グラム)は、少ない群(同7.5グラム)に比べて循環器疾患の危険性が約2割高かった。また、塩漬け食品の摂取量が多い群は、何らかのがんを発症する危険性が11~15%高かった。塩漬け食品の摂取量が多い群の循環器疾患の危険性は高くはなかったが、魚や野菜に循環器疾患を予防する栄養素が含まれるためとみられる。

 研究班の津金昌一郎・国立がんセンター予防研究部長は「日本人の塩分摂取量は国際的にも多い。調味料の塩分を減らし、塩漬け食品を食べる回数を減らすことで、多くの生活習慣病を予防できるだろう」と話す。【永山悦子】

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税優遇の不動産、陸山会が異例の所有(読売新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る事件では、同会が保有する多数の不動産に注目が集まっている。

 個人が不動産を購入する場合と違い、政治団体では購入の原資となる収入は課税されず、代表者が死亡しても相続税を支払う必要がないなど、税務上有利な点が多いからだ。総務省によると、同省所管の資金管理団体で不動産を所有しているのは同会だけだ。政治団体の不動産を巡る税務上の問題を検証する。

 ◆収入◆ 

 「陸山会の政治資金は、寄付金が原資」。2007年2月、小沢氏は、同会が多数の不動産を所有していることが問題視されたことで記者会見を開き、政治献金を使って不動産を購入していることを説明した。

 政治団体は、支援者からの寄付などが主な収入となるが、収益事業を営まない限りは課税はされない。個人の場合、先立つ資金となる給与などの収入には所得税、親族から相続を受けた場合は相続税、贈与を受けた場合は贈与税などの税金が発生するのとは対照的だ。仮に、個人が1億円の贈与を受けると、贈与税の支払いは約4700万円だ。

 ◆転売◆ 

 同会は04年までの11年間に、東京都、岩手県、仙台市で計12件の不動産を取得。購入総額は約10億5000万円。これまでに3件を売却、1件は譲渡している。

 一方、個人が所有している不動産を売却し、利益が出た場合、所得税や住民税の課税対象になる。しかし、陸山会のように、政治団体が所有し、売却した際の収入も政治団体が受け取っていれば、原則として政治団体への課税はされない。

 ◆相続税◆

 「私が政界を引退した時に不動産が陸山会の資産として残っていたら、第一に、後進の人たちへの支援のために使いたい。さらに、ライフワークとして取り組んできた日米・日中の草の根交流の基金に充てたい」。小沢氏は07年2月の記者会見時、こう説明している。

 不動産を所有している個人が死亡した場合、相続人には相続税の支払い義務が生じ、不動産の贈与を生前に受けていれば贈与税が課せられる。しかし、政治団体の場合、代表者が死亡したり、後継者に代表の座を譲ったりしても、団体はそのまま存続する。このため、相続税や贈与税の支払い義務がないまま、不動産を持ち続けることが可能だ。

 ◆法の不備◆

 同会が多数の不動産を所有することが発覚した後、政治資金規正法が改正され、07年8月の施行以降、資金管理団体による不動産の取得や保有が禁止された。しかし、法改正前に不動産を所有していた同会はこの対象外だ。谷口将紀・東大教授(現代日本政治論)は、「そもそも、政治資金規正法はこれまで、政治団体が多数の不動産を所有するという事態を全く想定していなかった」と指摘する。

 同法ではこのほかにも、政治団体の解散時の資産処理について規定がないなどの不備もあり、谷口教授は、「政治団体は政治家個人のものではなく、主義主張を持った人たちの集まりであるというのが本来の姿。財産をどう管理するかなどの検討が必要だ」としている。

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長浜厚労副大臣らも出席、チーム医療協議会が初のシンポ(医療介護CBニュース)

 医療専門職の13団体や患者会などでつくる「チーム医療推進協議会」(代表=北村善明・日本放射線技師会長)は1月30日、横浜市内で発足後初となるシンポジウムを開いた。管理栄養士や臨床工学技士など各専門職の関係者ら約200人が参加し、チーム医療の在り方や今後の課題などについて、幅広い角度から議論した。会場に駆けつけた厚生労働省の長浜博行副大臣は、「ここで共有された情報やネットワークを活用し、それぞれが所属する医療機関などで、シンポジウムの成果をより一層高いレベルで実践に繋げていただきたい」と求めた。

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 シンポジウムでは前半、北村代表、医療ジャーナリストの福原麻希さん、乳がん患者の会「山梨まんまくらぶ」の若尾直子代表の3人が講演した。

 北村代表はこれまでの協議会の活動内容を報告。各専門職の地位を向上させるため、「病院内外に評価を求め、適正な診療報酬や院内配置基準設定を提言し、質の高い医療実現のために必要な人員を確保するよう進めていきたい。そのための予算を政府に訴えなければならない」と強調した。また、▽過重労働の見直し▽卒前・卒後の教育水準の引き上げ▽施設や領域、疾患などに応じたチーム医療への評価―を今後の課題に挙げ、「チーム医療の推進で、患者さんが信頼し、満足できる最良の医療が提供できる」と協議会の目指す方向性を語った。

 現在、同協議会の世話人を務める福原さんは、チーム医療をめぐる議論で「医師の負担軽減」ばかりが焦点となっている現状を疑問視し、「各職種の専門性とスキルを適正に評価し、ベテランの経験やノウハウを発揮できていれば、勤務医はここまで疲弊しなかった」と指摘。医療者同士が互いの職種の内容を十分に理解していないうえ、患者側も各専門職についてあまり知らないことから、「もっと国民にアピールしてほしい」と訴えた。

 また、薬剤師でもある若尾代表は「医療現場で働く側も医療を受ける当事者だということに、病気をして気が付いた」と自身の体験を話し、「どのような医療者がいるか言っていただくだけでも、患者にとっては大きな情報になる。ぜひ、自分たちの職種のことを声高に叫んでほしい」と求めた。

■他職種理解で「院内研修」を実施する病院も

 後半は、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、臨床工学技士の各パネリストがそれぞれの病院の取り組みについて講演した後、民主党の山口和之衆院議員も参加したパネルディスカッションを行った。
 この中で、千葉県東金市にある浅井病院の松田公子薬剤部長は、同病院が昨年10月に設置した「チーム医療推進特別委員会」の取り組みについて紹介。委員会で議論を進めていくうちに、各専門職が互いの業務内容を知らない実態が明らかになったため、昨年末以降、9職種が互いの職場を見学する「院内研修」を実施した。1月に開かれた委員会での実施報告では、薬剤部で研修した外来の看護師から、「外来看護師の説明が不十分なために、処方せんを受け取る際、薬剤師にもう1度質問し、不安をなくして帰宅されている患者がいることに気付いた」などの意見が寄せられたという。

 意見交換の中で、日本看護協会の永池京子常任理事は「今、チーム医療に必要なものは看護職の調整機能だと思う。皆様方の持つ専門性をいかに繋いでいくか。他職種を尊重しながら、自己の専門性も実践の場で十分に発揮できるような、そんな看護職を育てていきたい。それから活用していただきたい」と述べ、チーム医療における看護職の役割を強調。一方、日本病院会の村上信乃副会長(国保旭中央病院名誉院長)は、個人的な意見と前置きした上で、「勤務医の負担軽減のために、各職種の職能拡大が必要だと思う」と主張し、「入院基本料という形でチーム医療をカバーするような点数をぜひ付けていただきたい」と求めた。


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<朝青龍>聴取へ 傷害容疑で立件判断 警視庁(毎日新聞)

 大相撲の横綱・朝青龍関(29)が初場所中の1月16日未明、東京都港区西麻布の路上で知人男性(38)を殴り重傷を負わせたとされる問題で、警視庁麻布署は、暴行の経緯などを確認するため近く朝青龍関と被害者の知人男性の双方から任意で事情聴取する方針を固めた。麻布署は事情聴取を踏まえ、朝青龍関を傷害容疑で立件するか検討するとみられる。

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 捜査関係者によると、朝青龍関は16日午前4時ごろ、港区西麻布の路上で酒に酔い、飲食店で働く知人男性の顔を殴ったという。男性は鼻の骨を折る1カ月の重傷を負った。

 男性は当初、「謝ってくれれば問題にするつもりはない」と麻布署に話していたという。しかし、朝青龍関から謝罪がなかったため、弁護士と相談のうえで25日に診断書のコピーを持参して麻布署に被害相談に訪れた。被害届については「もう少し考えたい」と提出しなかったという。

 朝青龍関側は、突き飛ばした相手を個人マネジャー(31)と説明していたが、その後、飲食店で働く知人男性だったことが判明した。【古関俊樹、神澤龍二、山本太一】

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<不正経理>農水省で427件 契約1億円 04~08年度(毎日新聞)

 農林水産省は2日、04~08年度に本省や地方機関など164カ所で、代金を支払いながら品物は翌年度に納入させるなどの不正経理が計427件あり、契約額は計約1億円に上ったと発表した。金額分の品物は納入されており、私的流用は確認できなかったという。

 農水省は昨年10~12月、5年間で購入した事務用品などの備品や消耗品について、本省などの会計担当者にアンケートを実施した。

 この結果、コピー用紙やトナーカートリッジなどを年度内に納入させたことにして代金を支払い、実際は翌年度に納入させる「翌年度納入」と呼ばれる手口が最も多く、38カ所で393件(計9709万円)見つかった。

 また、業者に虚偽の請求書を提出させ、事務用品が納入されていないのに代金を支払い、実際はデジタルカメラなどを納入させる「差し替え」が3カ所で5件(計186万円)、代金だけを振り込んで業者に管理させる「預け」が2カ所で6件(計57万円)あった。

 農水省会計監査室は「年度末に予算を残して翌年度の予算を削減されるのを恐れたり、煩雑な事務手続きを避けるためにこうした不正経理が横行してしまった」と釈明している。【奥山智己】

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 29日午前1時55分ごろ、兵庫県高砂市阿弥陀町阿弥陀の無職、河井武さん(65)方から、女性の声で「夫の首をネクタイで絞めた」と119番があった。救急隊員が駆けつけたところ、河井さんがベッドでぐったりしており、病院に搬送されたが意識不明の重体。

 高砂署は、殺人未遂容疑で同居していた妻の恵子容疑者(62)を逮捕した。恵子容疑者は調べに対し「介護に疲れて殺そうと思った」と供述しているという。

 逮捕容疑は、29日午前1時50分ごろ、自宅で河井さんの首を絞めて殺害しようとしたとしている。高砂署によると、恵子容疑者は河井さんと2人暮らし。河井さんは手足が不自由で、ほぼ寝たきり状態。恵子容疑者が1人で介護していたという。

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3人乗り漁船、北海道白糠沖で消息絶つ(読売新聞)

 29日午前7時47分頃、北海道白糠町の太平洋沖合約20キロ付近で、タラの刺し網漁に出ていた白糠漁協所属の「第八幸福丸」(9・7トン、3人乗り)と連絡がとれなくなったと、同漁協から釧路海上保安部に通報があった。

 釧路海保の発表などによると、「第八幸福丸」は28日午後6時頃、白糠漁港を出港したが、午後11時の定時連絡を最後に無線の応答がなくなった。

 現場付近で、漁船の燃料と思われる油が浮いているのを同漁協所属の漁船が見つけた。29日午前11時過ぎには、捜索に参加している僚船の魚群探知機が、沖合25キロ、水深約190メートルの地点で船影を確認した。

 釧路海保で「第八幸福丸」が遭難した可能性があるとみて、巡視船2隻、航空機などを現場に派遣し、捜索を続けている。

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