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税優遇の不動産、陸山会が異例の所有(読売新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る事件では、同会が保有する多数の不動産に注目が集まっている。

 個人が不動産を購入する場合と違い、政治団体では購入の原資となる収入は課税されず、代表者が死亡しても相続税を支払う必要がないなど、税務上有利な点が多いからだ。総務省によると、同省所管の資金管理団体で不動産を所有しているのは同会だけだ。政治団体の不動産を巡る税務上の問題を検証する。

 ◆収入◆ 

 「陸山会の政治資金は、寄付金が原資」。2007年2月、小沢氏は、同会が多数の不動産を所有していることが問題視されたことで記者会見を開き、政治献金を使って不動産を購入していることを説明した。

 政治団体は、支援者からの寄付などが主な収入となるが、収益事業を営まない限りは課税はされない。個人の場合、先立つ資金となる給与などの収入には所得税、親族から相続を受けた場合は相続税、贈与を受けた場合は贈与税などの税金が発生するのとは対照的だ。仮に、個人が1億円の贈与を受けると、贈与税の支払いは約4700万円だ。

 ◆転売◆ 

 同会は04年までの11年間に、東京都、岩手県、仙台市で計12件の不動産を取得。購入総額は約10億5000万円。これまでに3件を売却、1件は譲渡している。

 一方、個人が所有している不動産を売却し、利益が出た場合、所得税や住民税の課税対象になる。しかし、陸山会のように、政治団体が所有し、売却した際の収入も政治団体が受け取っていれば、原則として政治団体への課税はされない。

 ◆相続税◆

 「私が政界を引退した時に不動産が陸山会の資産として残っていたら、第一に、後進の人たちへの支援のために使いたい。さらに、ライフワークとして取り組んできた日米・日中の草の根交流の基金に充てたい」。小沢氏は07年2月の記者会見時、こう説明している。

 不動産を所有している個人が死亡した場合、相続人には相続税の支払い義務が生じ、不動産の贈与を生前に受けていれば贈与税が課せられる。しかし、政治団体の場合、代表者が死亡したり、後継者に代表の座を譲ったりしても、団体はそのまま存続する。このため、相続税や贈与税の支払い義務がないまま、不動産を持ち続けることが可能だ。

 ◆法の不備◆

 同会が多数の不動産を所有することが発覚した後、政治資金規正法が改正され、07年8月の施行以降、資金管理団体による不動産の取得や保有が禁止された。しかし、法改正前に不動産を所有していた同会はこの対象外だ。谷口将紀・東大教授(現代日本政治論)は、「そもそも、政治資金規正法はこれまで、政治団体が多数の不動産を所有するという事態を全く想定していなかった」と指摘する。

 同法ではこのほかにも、政治団体の解散時の資産処理について規定がないなどの不備もあり、谷口教授は、「政治団体は政治家個人のものではなく、主義主張を持った人たちの集まりであるというのが本来の姿。財産をどう管理するかなどの検討が必要だ」としている。

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長浜厚労副大臣らも出席、チーム医療協議会が初のシンポ(医療介護CBニュース)

 医療専門職の13団体や患者会などでつくる「チーム医療推進協議会」(代表=北村善明・日本放射線技師会長)は1月30日、横浜市内で発足後初となるシンポジウムを開いた。管理栄養士や臨床工学技士など各専門職の関係者ら約200人が参加し、チーム医療の在り方や今後の課題などについて、幅広い角度から議論した。会場に駆けつけた厚生労働省の長浜博行副大臣は、「ここで共有された情報やネットワークを活用し、それぞれが所属する医療機関などで、シンポジウムの成果をより一層高いレベルで実践に繋げていただきたい」と求めた。

【複数の写真の入った記事詳細】


 シンポジウムでは前半、北村代表、医療ジャーナリストの福原麻希さん、乳がん患者の会「山梨まんまくらぶ」の若尾直子代表の3人が講演した。

 北村代表はこれまでの協議会の活動内容を報告。各専門職の地位を向上させるため、「病院内外に評価を求め、適正な診療報酬や院内配置基準設定を提言し、質の高い医療実現のために必要な人員を確保するよう進めていきたい。そのための予算を政府に訴えなければならない」と強調した。また、▽過重労働の見直し▽卒前・卒後の教育水準の引き上げ▽施設や領域、疾患などに応じたチーム医療への評価―を今後の課題に挙げ、「チーム医療の推進で、患者さんが信頼し、満足できる最良の医療が提供できる」と協議会の目指す方向性を語った。

 現在、同協議会の世話人を務める福原さんは、チーム医療をめぐる議論で「医師の負担軽減」ばかりが焦点となっている現状を疑問視し、「各職種の専門性とスキルを適正に評価し、ベテランの経験やノウハウを発揮できていれば、勤務医はここまで疲弊しなかった」と指摘。医療者同士が互いの職種の内容を十分に理解していないうえ、患者側も各専門職についてあまり知らないことから、「もっと国民にアピールしてほしい」と訴えた。

 また、薬剤師でもある若尾代表は「医療現場で働く側も医療を受ける当事者だということに、病気をして気が付いた」と自身の体験を話し、「どのような医療者がいるか言っていただくだけでも、患者にとっては大きな情報になる。ぜひ、自分たちの職種のことを声高に叫んでほしい」と求めた。

■他職種理解で「院内研修」を実施する病院も

 後半は、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、臨床工学技士の各パネリストがそれぞれの病院の取り組みについて講演した後、民主党の山口和之衆院議員も参加したパネルディスカッションを行った。
 この中で、千葉県東金市にある浅井病院の松田公子薬剤部長は、同病院が昨年10月に設置した「チーム医療推進特別委員会」の取り組みについて紹介。委員会で議論を進めていくうちに、各専門職が互いの業務内容を知らない実態が明らかになったため、昨年末以降、9職種が互いの職場を見学する「院内研修」を実施した。1月に開かれた委員会での実施報告では、薬剤部で研修した外来の看護師から、「外来看護師の説明が不十分なために、処方せんを受け取る際、薬剤師にもう1度質問し、不安をなくして帰宅されている患者がいることに気付いた」などの意見が寄せられたという。

 意見交換の中で、日本看護協会の永池京子常任理事は「今、チーム医療に必要なものは看護職の調整機能だと思う。皆様方の持つ専門性をいかに繋いでいくか。他職種を尊重しながら、自己の専門性も実践の場で十分に発揮できるような、そんな看護職を育てていきたい。それから活用していただきたい」と述べ、チーム医療における看護職の役割を強調。一方、日本病院会の村上信乃副会長(国保旭中央病院名誉院長)は、個人的な意見と前置きした上で、「勤務医の負担軽減のために、各職種の職能拡大が必要だと思う」と主張し、「入院基本料という形でチーム医療をカバーするような点数をぜひ付けていただきたい」と求めた。


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