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郵政改革案「亀井氏案で進める」=預入限度額は2000万円軸-鳩山首相表明(時事通信)

 中井洽国家公安委員長は30日夜、郵政改革に関する懇談会終了後、首相官邸で記者団に「(改革案の扱いは)鳩山由紀夫首相に一任され、首相は亀井静香金融・郵政改革担当相の案で進めると述べた」と説明した。
 また、原口一博総務相は郵便貯金預入限度額について「2000万円を軸に検討する」と記者団に語った。 

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死亡男児にアイロンの跡=容疑者夫婦を起訴-奈良地検(時事通信)

 奈良県桜井市で5歳男児が餓死した事件で、亡くなった吉田智樹君の腕にアイロンのようなやけどの跡が残されていたことが24日、捜査関係者などへの取材で分かった。
 奈良地検は同日、保護責任者遺棄致死罪で、両親の吉田博(35)、真朱(26)両容疑者を起訴した。裁判員裁判の対象となる。
 捜査関係者らによると、智樹君には約30カ所のあざや傷跡があり、額には切り傷、腕には三角形のやけどのような跡があった。真朱容疑者は「机で打ち付けたり、アイロンで跡を付けたりした」などと供述。児童相談所に自ら電話をし、事件が発覚した経緯については、「息子が水も飲まなくなり、動かなくなった。死期を悟ったため、会社を休んで電話した」と話しているという。 

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核軍縮へ共同提案=日豪(時事通信)

 岡田克也外相は23日の記者会見で、日本とオーストラリア両国政府が、5月にニューヨークで開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向け、核兵器保有国に核削減を求めるなどとした共同提案を国連事務局に提出すると発表した。
 共同提案は、すべての核保有国が2国間や多国間交渉を通じて核削減を進めるよう促すとともに、NPTを順守している非核保有国に対する核攻撃を禁止するとしている。 

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民主・輿石参院議員会長「国民は我慢して」 支持率低下に(産経新聞)

 民主党の輿石東参院議員会長は17日午前の党参院議員総会で「鳩山政権が誕生して6カ月。『民主党、しっかりしてくれ』という声も多いが、もうしばらく国民、有権者の皆さんに我慢をしていただいて、必ずや国民の期待に応えていく。心を一つに政権公約実現に向けて頑張りたい」と述べた。鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長の政治とカネをめぐる問題で内閣支持率や民主党の政党支持率が低下していることに加え、輿石氏も農地違法転用問題が発覚。夏の参院選に向け国民の忍耐力に期待したものとみられる。

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倫理委承認と偽り論文、東大教授に停職1か月(読売新聞)

 東京大学医科学研究所の東條有伸教授(54)が倫理審査委員会の承認を得たなどと偽って論文を発表した問題で、同大は15日、東條教授を停職1か月の懲戒処分にしたと発表した。

 処分は12日付。

 同大広報グループによると、東條教授は2008年5月にイタリアの医学誌に発表した論文で、白血病の患者から採取した骨髄や血液の使用について、同研究所の倫理委へ申請をしていないにもかかわらず、倫理委の承認を得たと記載していた。一部には、患者の同意を得ていない骨髄なども使われていた。

 また同大は15日、女子学生にセクハラ行為を行ったとして、同大研究所の30歳代の男性准教授を、諭旨解雇の懲戒処分にしたと発表した。処分は10日付。准教授は、自分の講義を受けていた大学院の女子学生の体を触るなどしたほか、別の女子学生に卑わいな内容が書かれたメールを十数件、送っていたという。

 同大の田中明彦副学長(コンプライアンス担当)は「本学教員として、それぞれの行為は決して許されるものではなく、厳正な処分を行った」とのコメントを出した。

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SS活動家を送検=傷害事件でも捜査-海保(時事通信)

 反捕鯨団体シー・シェパード(SS)による調査捕鯨船「第2昭南丸」への侵入事件で、東京海上保安部は14日午前、SSの小型高速船船長ピーター・ベスーン容疑者(44)を艦船侵入容疑で東京地検に送検した。 

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<雑記帳>センバツの東海大望洋にハバノリ贈る 千葉(毎日新聞)

 第82回選抜高校野球大会で春夏通じて初めて甲子園に出場する東海大望洋(千葉県市原市)のナインを激励しようと、市民有志でつくる「市原はばのり研究所」が11日、高級食材ハバノリを贈った。

 ハバノリは房総半島特産の海藻。天日干ししたハバノリは、地元では正月の雑煮に欠かせない食材だが、生産量が少なく産地以外ではほとんど流通しないため価格が高騰し、入手困難な希少品だ。

 「これを食べて、甲子園で幅をきかせて」とハバノリを巻いたおにぎり50個を渡された坂本拓弥主将。「絶対優勝するので応援よろしくお願いします」とノリノリだった。【黒川晋史】

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首相動静(3月10日)(時事通信)

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サイバー犯罪、過去最多=オークション詐欺減少-ショップ、ブログに移行か・警察庁(時事通信)

 情報技術を悪用した「サイバー犯罪」が2009年に6690件摘発され、前年より5.8%増えたことが4日、警察庁のまとめで分かった。5年間で倍以上に増え、統計を取り始めた00年以降の最多だった。
 これまで目立っていた架空の出品で代金をだまし取るなどインターネット・オークションを利用した詐欺は54.2%減の522件で、3年前の3分の1以下に。楽天やヤフーなど大手の運営業者が06年以降、商品の受け取り確認後に代金を支払う制度を導入してから減り続けており、こうした防止策が奏功したとみられる。
 一方、ネットショッピングや掲示板、ブログ(日記風ホームページ)を介した詐欺は大幅に増えて計592件となり、オークションを上回った。同庁は「物品売買に絡む詐欺が、不正防止策の整ってきたオークションから別の舞台に移っている可能性がある」としており、摘発などを強化する。 

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「ツイッター大臣」批判の読売記事 フリージャーナリストらから反論続出(J-CASTニュース)

 チリ大地震による津波の情報を、原口一博総務相がツイッター(Twitter)で流していたことについて、読売新聞が批判的な報道をした。その書き方に対してネットユーザーやフリージャーナリストから反発する声があがっている。

 ツイッターで日々の業務の報告や意見を発信している「ツイッター大臣」の原口総務相。2010年2月27日(日本時間)にチリでマグニチュード8.8の大地震が発生すると、さっそく災害対策本部を立ち上げるとともに、自らのツイッターアカウント(@kharaguchi)で日本に襲来する恐れがある「津波」の情報を積極的に流していった。

■「今後、論議を呼ぶ可能性がある」と批判的に報道

 消防庁の災害対策本部で陣頭指揮をするかたわら、

  「津波の到着情報 根室花咲 午後1時57分 30cm 南鳥島 午後0時57分 10cm 海岸に近づかないでください」
  「大津波警報発令地域市町村(3県36市町村)における対策の状況 避難勧告の出ている地域の対策本部の状況 宮城県気仙沼第一波 不明 最大波 14時10分 0.1m」

といった具体的な情報をツイッターに投稿していった。その内容は5万人以上もいるフォロワー(読者)に届けられただけでなく、それを受けた人が伝言ゲームのように次々とリツイート(再投稿)したことで、より多くのユーザーに知れ渡ることになった。

 原口総務相の行動は3月2日の記者会見で取り上げられ、新聞やテレビが報道した。なかでも、読売新聞は「原口総務相弁明…ツイッターで津波情報流してた」という見出しの記事を同社サイト「YOMIURI ONLINE」に掲載。記者会見での大臣の言葉を引用しながら、

  「放送行政と総務省消防庁を所管する総務相が、災害放送が義務づけられる放送機関より、ツイッターの利用を優先させる考えを示したことは、今後、論議を呼ぶ可能性がある」

と批判的に報じた。ツイッター上でも、

  「思いつきの軽い言動が国民の生命財産をも危険にさらすリスクが潜在していることも認識せずに、通信行政を司る総務大臣とはなんとも嘆かわしい」
  「結果論としては落ち度はないが、万が一誤報になったときに原口が全責任を終えるのかが疑問」

と原口総務相の判断を疑問視する声が少し出た。しかし大半のユーザーは、原口総務相に同情的で、

  「間違っていない。緊急性のある事ならば、どんな手を使っても国民に広めるべき!
  「自分に教えてくれなかったことへ腹いせの記事。参ったねこれは」

といった擁護コメントが多数投稿された。

■「原口大臣のやったことはまったく問題ないと思う」

 ツイッターのユーザーだけではない。フリージャーナリストの江川紹子さんはブログに「新聞とツイッター」という記事を掲載。読売記事の見出しが「釈明」から「弁明」にいつのまにか変更されていたことを指摘しつつ、

  「そもそも原口氏は放送よりツイッターを優先させたのだろうか。放送機関には情報を出し惜しみ、ツイッターで職務上知り得た情報を独占的に流すような行為をしていれば、非難されて当然だろう。けれども実際は、そういうわけではない。NHKでも民放でも、当日はジャンジャン津波情報を流していたのは記憶に新しいところだ。変更後の記事はほとんど言いがかりに近い」

と痛烈に批判した。フリージャーナリストの上杉隆さんも読売の記事に疑問を感じた一人だ。

  「国民のなかにはテレビや新聞を見ていない人もいる。情報の中身が正しいという前提なら、ツイッターを使って災害情報を伝えることは、国民の知る権利の観点から喜ばしいことだ。原口大臣のやったことはまったく問題ないと思う」

と原口総務相の行動を評価したうえで、

  「原口大臣は別に釈明したわけではないので、当初『釈明』という見出しをつけたことには悪意を感じる。背景には、記者会見オープン化など記者クラブの既得権益を崩しつつある原口大臣への感情的な反発や、『ツイッターという新しいツールを使わずに、自分たちマスメディアに情報を先に教えろ』という不満があるのではないか」

と読売新聞の意図を推測している。

 一方、原口総務相は3月2日の衆院総務員会で

  「記者会見では『なりすましが起こるのではないか』という指摘もあったが、5万人もフォローするとなりすましはできない。私は消防庁の危機管理室で陣頭指揮していたので、リアルタイムですべての情報がわかる。それを国民に示すことが、この何十年に一回の危機においては一番大事だと思った」

と述べ、「ツイッターで津波情報を流したことは不適切ではなかった」という認識を示した。

 これに対して、読売新聞に取材を申し入れたが、広報担当者は、

  「J-CASTニュースの取材方法に問題があったので、当面は取材にお答えしていません」

としている。


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 かつて北海道の私立高校で教(きよう)鞭(べん)をとった「ヤンキー先生」こと、自民党の義家弘介参院議員が3日の参院予算委員会で質問に立ち、幹部逮捕で揺れる北海道教職員組合(北教組)の実態や、北教組を含め日本教職員組合(日教組)の支援を受ける民主党の姿勢を激しく追及した。

 義家氏は、現職教員の証言として、支援者集めのノルマを課されて組織的に民主党の選挙運動を支援していることを指摘し、「生徒と真っすぐ向き合いたい先生が選挙にかり出される」と非難した。

 さらに今年1月に北教組の支部が作成した「日の丸・君が代強制」反対に向けた内部文書を示し、校長への抵抗の方法や、「強制」された場合の超過勤務拒否といった「裏マニュアル」の存在を暴露。平成18年に民主党の輿石(こしいし)東参院議員会長を支援する山梨県教職員組合幹部が政治資金規正法違反罪で略式起訴され停職処分になったが、昨春、小学校教頭に就任した例も紹介した。

 義家氏の「波状攻撃」に鳩山由紀夫首相もタジタジ。「偏向した考え方を変えないとか、違法行為があることは許されない」と答弁せざるを得なかった。

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 生ごみと廃プラスチックから石炭並みの熱量がある燃料を製造する技術を静岡大工学部の佐古猛教授(物質工学)らの研究グループが開発したと3日、発表した。コンビニやスーパーから出されるプラスチック容器入りの食品廃棄物や農作物の非食用部分などから「国産」の燃料を作り出すことができる。3年後の実用化を目指す。

 200度・20気圧の亜臨界水と呼ばれる高温高圧の「水」の中で、生ごみと廃プラスチックを約30分かき混ぜると、直径1~5ミリに分解されたプラスチックの周りに生ごみからできた可燃性粒子が付着する。これが粉末燃料となり、添加物なしで加圧するだけでペレット状に加工することができる。

 石炭の熱量が1キロ当たり6750キロカロリーに対し、この粉末燃料は同6250~7000キロカロリーとほぼ同じ。また、硫黄酸化物は発生せず、窒素酸化物やダイオキシンなどの発生も一般のごみ焼却場の排出基準を大幅に下回る。生ごみ1トンと廃プラスチック200キロから400キロの燃料を作ることができ、焼却灰は燃焼前の数%と少なく、リンなどを含むため無機肥料として再利用できる可能性もある。

 一部の自治体では、生ごみに接着剤や石灰を混ぜてペレット状にするRDF(ごみ固形燃料)を製造するプラントが導入された。だが、RDFは熱量が低く重油などの助燃剤が必要になる場合があるほか、焼却灰に石灰が残り処理費用がかかるなどの問題があった。また、発酵によって発生したメタンガスが原因と見られる火災が発生するなどのトラブルもあり、普及していない。今回の技術は、こうした問題をいずれも回避できるという。【瀬上順敬】

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 同庁では日本に津波が到達する可能性の有無について引き続き情報収集をしている。

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 首相は「相当な規模だと思う。情報収集を急げと申した」と強調した。 

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 院長の吉田起祥(きよし)容疑者(37)=大阪府箕面市桜ケ丘2=も同日、無免許の岡村容疑者にはり治療をさせたとして、「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律」違反の疑いで逮捕。岡村容疑者の容疑は昨年12月15日、主婦の背中にはりを深く刺し翌日に低酸素脳症で死亡させた。【花牟礼紀仁】

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