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殺人罪の時効廃止 改正法成立、即日施行(産経新聞)

 殺人罪などの公訴時効の廃止、延長を柱とする改正刑事訴訟法、改正刑法が27日、衆院本会議で採決されて可決、成立した。公布には通常、約1週間かかるが、持ち回り閣議や官報の特別号外発行で対応、即日施行された。千葉景子法相が法制審議会に諮問したのは昨年10月。被害者や遺族らへの配慮もあり、異例のスピード施行となった。明治以来続いてきた時効の一部が撤廃されることで、刑事政策や司法のあり方が大きく変わる。

 改正法は、施行時点で時効未成立の事件にも適用されるため、東京都八王子市のスーパーで平成7年に起きた女子高生ら3人射殺事件も対象となる。また、28日午前0時に時効が迫っていた岡山県倉敷市の夫婦殺害事件にも適用される。

 今回の法改正では、人を死なせた罪のうち、殺人のような最高刑が死刑の罪は時効が廃止され、その他の有期刑の罪はおおむね期間が2倍に延長される。過去の事件でも時効成立前であれば適用される。

 時効が廃止、延長される背景には、凶悪犯罪に対して、厳罰を求める世論の高まりのほか、捜査の技術が進んだことで、古い遺留物など物的証拠の分析精度が高まったことがある。ただ、証言や供述が時間とともにあいまいになるのは避けられず、冤罪(えんざい)を生む可能性も指摘されている。

 時効制度は、犯罪行為が終わってから一定期間が経過すると起訴を認めないとする制度。時間が経過することで、証拠が散逸して公正な裁判が困難になることや、被害者・遺族の処罰感情の希薄化などが根拠とされてきた。これまで、17年の改正刑事訴訟法で、期間は大幅に延長され、殺人など「死刑に当たる罪」は15年から25年となっていた。

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